本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
次に、歳入におきましては、国庫支出金に出産・子育て応援交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、個人線量管理・線量低減活動支援事業交付金を、県支出金に出産・応援交付金、除染対策事業交付金を、繰入金に財政調整基金繰入金、教育施設等整備事業基金繰入金、市営住宅等管理基金繰入金を、市債に白沢公民館改修事業債をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入におきましては、国庫支出金に出産・子育て応援交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、個人線量管理・線量低減活動支援事業交付金を、県支出金に出産・応援交付金、除染対策事業交付金を、繰入金に財政調整基金繰入金、教育施設等整備事業基金繰入金、市営住宅等管理基金繰入金を、市債に白沢公民館改修事業債をそれぞれ計上いたしました。
また、前例踏襲、現状踏襲を常とし、改革・改善を怠った場合、財政調整基金をはじめとする各基金は数年で枯渇する可能性が非常に高いことを自覚して、職員は例外なく最大限の危機感を持つとともに、直面する課題は決して他人ごとではないと、自らが直面する課題であり、その課題は必然かつ責務であることを強く自覚し対処することが必要であります。
ただ、大きな事業をやるということになると、おのずと、特定財源を活用しますから、国から借りる借金、あるいは国や県から来る補助金、そして、それで賄い切れなければ貯金と財政調整基金などを使って運営をして、大きな仕事ができるという仕組みになっていますから、だから、いかにも安定した財源で進められているというふうに思いがちなんですけれども、よく、自治体の財政力から見ると、その点が、やはりぎりぎりでやっているというふうに
次に、歳入においては、地方創生臨時交付金の増額、新型コロナウイルス対策事業ほか各事業費の変更による国県補助金の増減、また、ふるさと納税寄附金、市営住宅汚損被害賠償金、各起債対象事業費の増額に伴う市債を計上し、不足する財源を財政調整基金から繰入れするものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに３億4,694万1,000円を追加するものであります。
なお、令和７年度末財政調整基金の額は、４億6,700万円とのことであります。この表については、後でご覧ください。 個別事業計画について、説明員からその概要の説明を受け計画案全般を了承したが、事業継続の必要性や対象者の見直し等を十分精査した上で、効率的効果的な行政運営ができる予算計上を望むものであります。 後ろに主な質疑内容について記載してありますので、後ほどご覧ください。
消防債は、水防用和船購入の財源としてそれぞれ計上し、不足する財源を財政調整基金から繰入れするものであります。この結果、歳入歳出予算のそれぞれに１億882万8,000円を追加するものであります。 第２条繰越明許費は、水防活動事業ほか１件の追加、第３条地方債の補正は、水防設備整備事業債ほか２件を追加するものであります。 詳細につきましては、議案第96号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。
、トータルの実質収支が、すみません、ちょっと細かい数字があれですが６億数千万あったと思いますが、そちらの半額分は３年度以内に積立てを行わなければならないということで、こちらは地方財政法の第７条の規定によりまして、余剰金が発生した場合にはその余剰金の２分の１ということで、昨日の実質収支の６億2,200万円程度だったと思いますけれども、その実質収支の半分に当たります３億1,100万円ということで、財政調整基金
◎総務課長（三本松利政君） まず、計画的な積立ての部分でありますが、財政調整基金条例がありまして、この中には普通会計の歳計余剰金２分の１の額のうち平田村減債基金及び平田村学校建設基金に積み立てるものという部分がありましたが、学校建設基金に代わるものとして総合管理基金が入ってくるのかなというふうに思ってございます。 失礼しました。
(1)塙町財政調整基金から、次のページの（13）塙工業高等学校奨学資金貸与基金までの13基金をそれぞれ記載しております。このうちの現金の決算年度末現在高は合計で29億7,224万8,543円であります。 次に、121ページ、122ページをお開きください。 土地及び建物の行政財産、普通財産別の異動事由書であります。さきにご説明いたしました土地及び建物の異動について詳細に記載してあります。
基金では、財政調整基金３億1,000万円の積立てを行い、令和３年度末基金全体の残額は19億3,884万円となり、令和２年度末より２億6,600万円増加となりました。 村債につきましては、令和３年度で４億7,710万円の借入れをしましたが、このうち8,000万円については臨時財政対策債であり、100％交付税措置されるものとなっております。
歳出の主なものを款別に申し上げますと、総務費で、決算剰余金を受けての財政調整基金及び減債基金への積立金の増１０億６，７００万円。 民生費で、学童保育所開設準備に伴う助成金の増９１６万１，０００円。 衛生費で、災害廃棄物処理事業費の増５億３，１３７万８，０００円。 農林水産業費で、農業用飼肥料高騰対策事業費に４，９９９万１，０００円。産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増５，０７１万４，０００円。
その財源としては、令和３年度の決算剰余金をはじめとして、財政調整基金やコロナ禍による中止事業に充てられていた予算の付替え、現時点で予算措置されている事業の目的や役割についての精査を行い、必要なものだけを残すことなどにより、一定の財源を確保することが考えられますが、見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
議案第67号 令和４年度矢祭町一般会計補正予算（第３号）については、歳入における森林環境譲与税、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、前年度繰越金等の増、減債基金繰入金の減、歳出における財政調整基金積立金、減債基金積立金、ワクチン接種事業における医師等への報償費、保健衛生費における国県支出金等過年度返還金、水道事業会計補助金、橋名板設置委託料、
また、この実質収支額から地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金への繰入額は６億2,171万8,000円となったところであります。 次に、主な歳入の決算状況であります。市税の収入済額は、44億7,040万7,512円となり、対前年度比99.6％となっております。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
24節積立金では、令和３年度の決算によりまして繰越金が確定したことにより財政調整基金積立金を補正増するものでございます。 ９目諸費は66万1,000円を補正減するものです。４節共済費で、会計年度任用職員の社会保険料を減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。
次に、国保財政調整基金の存続方針について伺います。 国民健康保険の財政運営主体が福島県に移り、近い将来、国保税が全県統一され、各自治体が保有していた国保財政調整基金の必要性がなくなるとの認識の下、我が市では基金の段階的な取崩しを行ってきました。しかし、県の令和２年度の運営方針見直しで、財政調整基金の維持が必要になったとのことです。
委員が、国民健康保険税負担額の激変緩和に対する今後の対応についてただしたのに対し、執行部からは、激変緩和については、財政調整基金を活用しながら、急激な保険税負担の変化が生じないよう、令和11年度に予定されている県統一へのスムーズな移行に向けて国保運営を行っていく。あわせて、県内の負担水準や医療費の動向を注視し、対応していきたいとの答弁がありました。
その結果、歳入における補正合計額が６億２，４４０万円で、歳出における必要財源の合計額が７億１，３０５万１，０００円となりましたので、差引不足額８，８６５万１，０００円については、財政調整基金からの繰入れ８，８００万円と予備費の減額により措置し、補正後の歳入歳出予算の総額を３０３億５，１２２万９，０００円とするものであります。
また、財政調整基金残高が８億3,558万1,000円なので、繰入れでも可能と考えますが、考えを伺います。 ○議長（吉田好之君） 教育課長。 ◎教育課長（木村伸君） お答えいたします。 商工観光費のことにつきましては、先の質問で回答しておりますので、給食費の補助増額分についてお答えいたします。 一般質問でお答えしたとおりです。